未来マンションプロジェクト　ライフサポートサービス

利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社長谷工アネシス（以下「当社」といいます）が運営するサービスプラットフォーム「未来マンションプロジェクト（ライフサポートサービス）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスは、利用者さまの生活に関するニーズ・希望条件などの情報をもとに、情報の発信、当社提携の外部事業者（以下「パートナーサービス」といいます）を紹介・送客することを目的とします。本サービスへの会員登録をもって本規約に同意したものとみなします。下記の条項をご承諾の上お申し込みください。当社は、今後も利用者さまの利便性向上を目的として、新たなサービスや機能を随時追加・改善していく予定です。追加されたサービスにも本規約が適用されます。

第2条（定義）

  1. 「利用者さま」とは、本サービスを利用するすべての個人をいいます。
  2. 「パートナーサービス」とは、当社が提携し、暮らし関連のサービスを提供する第三者事業者をいいます。
  3. 「利用者さま情報」とは、利用者さまが本サービス利用時に入力・提供した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他個人を識別できる情報をいいます。
  4. 「送客」とは、当社が利用者さま情報をもとにパートナーサービスへ紹介または連携する行為をいいます。
  5. 「利用契約」とは、利用者さまが本サービスの会員登録を行い、当社がこれを承諾した利用者さまとの間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。

第3条（規約の適用および変更）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者さまとの一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者さまの一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  3. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービスにかかるウェブサイト上へ掲示する方法により通知します。
  4. 本規約の変更に同意しない利用者さまは、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本規約の解約を申し入れることで、利用契約を解約することができます。効力発生日までに利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
  5. 第2項に定める他、当社は、利用者さまの同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
  6. 当社は、本条に基づいた本規約の変更により利用者さまに損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第4条（会員登録）

  1. 利用者さまは、当社が定める方法に従い、本サービスの会員登録を行うものとします。
  2. 当社は、次の各号に該当する場合、利用者さまの登録を拒否することがあります。
    1. 虚偽または不正確な情報を登録した場合
    2. 過去に本規約違反があった場合
    3. その他、当社が不適切と判断した場合

第5条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、利用者さま情報を以下の目的の範囲内で利用します。
    1. 利用者さまへの連絡・案内・本人確認のため
    2. 利用者さまの希望条件に基づくパートナーサービスの紹介・送客のため
    3. 本サービスの改善・分析・マーケティングのため
    4. 本サービスの利用を円滑化するため。
  2. 当社は、上記目的達成のため、必要な範囲でパートナーサービス事業者に利用者さま情報を提供することがあります。
  3. 当社は、利用者さまがパートナーサービスへ提供した利用者さま情報を利用することがございます。
  4. 当社は、法令に基づく場合を除き、利用者さまの同意なく利用者さま情報を第三者に提供しません。ただし、第2項及び第3項による場合を除きます。
  5. 利用者さま情報（個人情報）の取扱いに関する詳細は、当社ウェブサイト(https://www.haseko.co.jp/ha/privacy/）に掲載する個人情報保護方針の定めるところによります。

第6条（送客および取引）

  1. 本サービスは、利用者さまとパートナーサービスとの取引を紹介するものであり、当社はその取引当事者ではありません。
  2. パートナーサービスが提供するサービスに関する契約締結、支払い、サービス提供、苦情対応などは、利用者さまとパートナーサービスとの間で行われます。

第7条（禁止事項）

利用者さまは、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 虚偽または不正確な情報の登録
  2. 他者になりすます行為
  3. 当社またはパートナーサービスの信用を毀損する行為
  4. 不正アクセス、システム妨害、スパム行為
  5. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為

第8条（利用停止および解約）

  1. 利用者さまが以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者さまによる本サービスへのアクセスを禁止し、または当該利用者さまが本サービスに関して当社に提供した情報の全部もしくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
    3. 第7条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
    4. パートナーサービスへの料金の未払等、利用者さまの責によりパートナーサービスとの間でトラブルが生じた場合
    5. 前各号に準ずる事態が生じた場合
    6. その他本サービスの利用または登録が不適当である場合
  2. 利用者さまが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者さまに通知の上、ただちに利用契約を解約することができます。
    1. 前項各号のいずれかに該当した場合
    2. 当社が利用者さまの本サービスの会員登録または利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  3. 前二項に定める措置は、当社から当該利用者さまに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務を負いません。

第９条（本サービスの停止）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
    1. 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの点検または保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. コンピューターもしくは通信回線等の障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
    3. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
    4. 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合
    5. 法令等またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    6. その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
  2. 前項により当社が行った措置によって利用者さまに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第10条（サービスの変更・追加）

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更または追加ができるものとします。
  2. 前項により当社が行った措置によって利用者さまに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第11条（サービスの終了）

  1. 当社は、利用者さまへ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
  2. 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者さまに対して終了予定日の3ヵ月前までに通知を行うものとします。
  3. 前二項により当社が行った措置によって利用者さまに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第12条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、その他知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第13条（支払い）

本サービスを通じて紹介されたパートナーサービスとの間で発生する一切の取引（契約、支払い、サービス提供等）は、利用者さまとパートナーサービスとの直接の契約に基づいて行われるものとします。当社は、当該取引に関して一切の責任を負わないものとし、支払いに関するトラブル等についても関与いたしません。

第14条（免責事項）

  1. 当社は、利用者さまとパートナーサービスとの間で発生したトラブル・損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社は、提携先の適格性確保のため一定の基準でパートナーサービスの選定・監査を行いますが、その内容を保証するものではありません。
  3. 当社は、提供する情報の正確性・有用性・完全性を保証しません。
  4. 当社は、通信環境やシステム障害等による損害について責任を負いません。

第15条（損害賠償）

利用者さまが本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は当該損害の賠償を請求できるものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社は、利用者さまが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 自己、関連事業者若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    4. 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 当社は、利用者さまが自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社が本条各号の規定により利用契約を解除した場合、利用者さまに損害が生じても当社は何らこれを賠償または補償しません。また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者さまはその損害を賠償するものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者さまは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関する紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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【制定日】2026年2月2日

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